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現在、韓国国民の間で「(今年の)7月に経済破綻してしまうのでは」との不安が広がっているという。

不安の発端は、野田政権時代に話題となった日韓通貨スワップ。これが７月に打ち切られることから、韓国国民は非常に焦っているらしいのだ。
日韓通貨スワップとは、韓国が通貨危機になった際、700億ドル分までなら日本円と交換できるという、意味のわからない協定だ。
日本側にとってメリットが全くない経済支援的側面の強いものであったため、かねてより協定の破棄を求める声があがっていた。

そんな中、李明博元大統領の天皇侮辱発言などがあり日韓関係が大幅に悪化。
すると、野田政権の唯一の良策と言われる日韓通貨スワップの見直しが昨年10月に行われ、限度額を30億ドルに引き下げた。
そして自民党政権になった今、協定の延長を行わず、規定通り７月に日韓通貨スワップは終了する。

韓国政府は日韓通貨スワップ破棄の影響はほとんどないと言っているが、実際のところはそうでもないらしい。
協定の見直しが行われた10月から、外国人投資家が韓国の先行きを不安視し、韓国国債を大量に放出。その影響で国債金利が急上昇したのだ。
国債金利が上昇すると企業の資金調達コストが上がり、韓国経済は圧迫される。完全に撤廃される今年の7月には、韓国がもっと厳しい状況になるのは間違いないだろう。

そして運の悪いことに韓国は現在急激なウォン高に見舞われている。今までウォン安を利用した安い労働力による輸出に頼ってきた韓国は、岐路に立たされている。
また、これにより日本企業の韓国撤退も続いており、Made in KOREA製品が市場から消える日も近いとの指摘もある。
韓国国民はこれらもろもろの事情を把握し、将来に不安を抱いているのだ。

この言いようのない焦燥感が韓国を包んでいるのだが、韓国政府はまだ楽観視を続けているという。
何故なら1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショックというような、韓国経済が危機に瀕した時、日本政府の支援によって助けられてきたという事実があるからだ。
韓国政府は日韓通貨スワップがなくても、様々な方法で支援をしてくれるだろうと信じているようなのだ。もっと言うなら、日韓通貨スワップの延長を日本側から申し出てくるとすら思っているのだ。

自民党政権になり、韓国に対して強硬な姿勢を見せるようになった日本。従来のような関係は終わった。
日韓通貨スワップが完全に破棄される７月に、韓国側から何かしらの呼びかけがあることは間違いないだろう。

http://bucchinews.com/society/3317.html

弁護人「本件は、遠隔操作事件と呼ばれる一連の事件です。したらば掲示板の通信履歴で犯行時刻を特定したのだろうと思いますけど、先行する（２月２６日と３月２１日に朗読された被疑事実の）２件は、片山さんがどこにいるのか書いていなかった。しかし、今回は”都内またはその周辺”と書いてある。８月２７日は月曜日で、片山さんは会社にいました。片山さんが犯人であれば、犯行場所は派遣先の会社になるはずで、なぜ、住所も使ったパソコンも特定されていないのか？　なぜ、断定できないんですか！」
と、力強く言うと、
裁判官「弁護人のご主張はわかるのですが、これ以上は捜査の秘密にかかわることなので……」
と、裁判官が答えると、
弁護人「捜査の秘密？　犯行に用いたとされるパソコンが秘密なんですか？」
裁判官「あの……弁護人のご意見としては承っておきますが、まだ捜査の段階なので……」
弁護人「じゃあ、検察官に訊きます！　犯行場所やパソコンを特定できないんですか！」
と、質問の矛先を変更です。でも、勾留理由開示の公判で、検察官に直接訊いていいんだっけ？　と、思った瞬間、
裁判官「検察官への質問は差し控えてください」
と、質問を制止しました。やっぱり禁止されてるっぽいですね。ルールを破って質問しようとするなんてダメな弁護人だなぁ、と思っていたら、
弁護人「（検察官に）答えないんですか！」
検察官「……お答えしません」
なぜか、ルールを破って答えてる検察官。

弁護人「答えないのは、答えられないからなんでしょ？」
検察官「答えられないのではありません、答えません！」